制定年月日 2019年7月1日
最終改正年月日 2023年5月10日
株式会社日経アドエージェンシー
代表取締役社長 阿比留 幸二

当社は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

  • 個人情報は、広告代理業、広告企画・制作、イベントの企画運営、販売促進ツール制作、HP制作業務における当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行いません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。ご提供いただいた個人情報を法令等に定められた場合を除き、ご本人の同意を得ることなく第三者に開示または提供いたしません。但し、ご本人の同意を得たうえでご提供いただいた個人情報をご本人に代わって第三者に提供することがあります。
  • 個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
  • 個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させるため安全管理措置を以下の通り講じています。
    (1)個人情報の取り扱いに係る規律の整備

    当社は、個人情報の取得、利用、保存、提供、削除・破棄等の段階ごとに、取扱方法、運用手順、責任者、担当者およびその任務等について個人情報保護規程を策定しています。

    (2)組織的安全管理措置   

    当社は個人情報の取り扱いに関する管理組織として個人情報保護管理者を選任し個人情報を取り扱う役員および従業員と取扱う個人情報の範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備しています。また、個人情報保護監査責任者を併せて選任し、管理状況に不備が生じていないか定期的に監査するなど是正すべき点がある場合は速やかに適切な措置を講じます。

    (3)人的安全管理措置 

    当社は、役員及び従業員に対し個人情報保護法上の要請、社内ルール、管理体制等を理解させるための教育活動を定期的に行っています。また、個人情報を機密として保持する旨を社内規程において定めています。

    (4)物理的安全管理措置

    当社は、役員および従業員の入退出管理を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を講じています。また個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難等を防止する措置を講じています。

    (5)技術的安全管理措置

    当社は、システム上でアクセス制御を実施して担当者の範囲を限定するとともに個人情報は暗号化して保管しています。また、情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みも導入しています。

    (6)外的環境の把握

    当社は、保有する個人情報を国内に保管していますが、外国に移転、保管等行う場合は、当外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を実施致します。

    また、個人情報保護上、問題があると判断された場合には速やかに是正措置を講じます。
  • 個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
  • 万一、個人データに関する問題が発生した場合には、遅滞なくかつ正確に状況を把握したうえ、ご本人、お取引先、監督官庁、その他関係者に報告し、損失を最小限に抑えるよう適切な措置を講じます。
  • 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

以上

【お問合せ窓口】

個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
株式会社日経アドエージェンシー  個人情報問合せ窓口
〒541-0048 大阪府大阪市中央区瓦町4-2-14
TEL:06-6231-9656 FAX:06-6229-0905 (受付時間 9:30~17:30   ※土・日曜日、祝日、年末年始を除く)


(個人情報に関する公表文)

個人情報の取扱いについて

1.当社が取り扱う個人情報の利用目的

  1. ご本人から直接書面によって取得する個人情報(ホームページや電子メール等によるもの、当社従業員情報を含む)の利用目的
    取得に先立ち、ご本人に対し書面により明示します。
  2. 前項以外の方法によって取得する個人情報の利用目的
  3. 分類 利用目的
    個人のお客様情報 ご利用履歴管理のため お問合せ対応のため
    お取引先担当者様情報 発注内容確認のため(通信記録等)
    業務の受託に伴い、お客様からお預かりする個人情報 委託された広告制作業務やイベント運営業務等を適切に遂行するため

保有個人データに関する事項の周知

当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。

  1. 事業者の名称
    株式会社日経アドエージェンシー
  2. 個人情報の保護管理者
    管理者名:米原 慎吾
    所属部署:業務局
    連絡先:TEL:06-6231-9656 FAX:06-6229-0905
  3. 全ての保有個人データの利用目的
  4. 分類 利用目的
    個人のお客様情報 ユーザー様サポートのため ご利用履歴管理のため 当社サービスのご案内のため お問合せ対応のため
    お取引先担当者様情報 発注内容確認のため(通信記録等)
    当社従業員情報 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
    当社への採用応募者情報 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
    特定個人情報 番号利用法に定められた利用目的のため
  5. 保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
    株式会社日経アドエージェンシー  個人情報問合せ窓口
    〒541-0048 大阪府大阪市中央区瓦町4-2-14
    TEL:06-6231-9656 FAX:06-6229-0905
    (受付時間 9:30~17:30   ※土・日曜日、祝日、年末年始を除く)
  6. 認定個人情報保護団体について
    当社は、個人情報の保護に関する法律第47条1項に基づき、認定を受けた認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者となっております。同協会でも、当社の個人情報の取り扱いに関する苦情・相談をお受けしております。
    <認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先>
    【認定個人情報保護団体の名称】
     一般財団法人日本情報経済社会推進協会
    【苦情の解決の申出先】
     認定個人情報保護団体事務局
     <住所>〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9六本木ファーストビル内
     <電話>03-5860-7565 0120-700-779
    当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けております。

  7. 保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き
    • )開示等の求めの申し出先
      開示等のお求めは、上記個人情報問合せ係にお申し出ください。
      ※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。
      原則としてご希望に沿って処理させていただきます。
    • )開示等の求めに関するお手続き
      1. お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書 を郵送いたします。
      2. ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替(利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ)を上記個人情報問合せ係までご郵送ください。
      3. 上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報をお問合せさせていただきます。
      4. 回答は原則としてご本人に対して書面(封書郵送)にておこないます。
    • )代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料 開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。

      1. 代理人である事を証明する資料
        <開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
        本人の委任状(原本)
        <代理人様が未成年者の法定代理人の場合>
        いずれかの写し 戸籍謄本 住民票(続柄の記載されたもの) その他法定代理権の確認ができる公的書類
        <代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>
        いずれかの写し 後見登記等に関する登記事項証明書 その他法定代理権の確認ができる公的書類
      2. 代理人様ご自身を証明する資料 運転免許証 パスポート 健康保険の被保険者証(被保険者等記号・番号等は全桁を黒塗りしてご提供ください) 住民票
    • )利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
      1回のお求めにつき1000円 (お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。)
  8. 個人情報の取扱体制や講じている措置の内容
    • )基本方針の策定
      個人情報の適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の 遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」 を策定しています。
    • )個人情報の取り扱いに係る規律の整備
      当社は、個人情報の取得、利用、保存、提供、削除・破棄等の段階ごとに、取扱方法、運用手順、責任者、担当者およびその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
    • )組織的安全管理措置
      当社は個人情報の取り扱いに関する管理組織として個人情報保護管理者を選任し個人情報を取り扱う役員および従業員と取扱う個人情報の範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備しています。また、個人情報保護監査責任者を併せて選任し、管理状況に不備が生じていない か定期的に監査するなど是正すべき点がある場合は速やかに適切な措置を講じます。
    • )人的安全管理措置
      当社は、役員及び従業員に対し個人情報保護法上の要請、社内ルール、管理体制等を理解させるための教育活動を定期的に行っています。また、個人情報を機密として保持する旨を社内規程において定めており、個人情報を含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業員から受けています。
    • )物理的安全管理措置
      当社は、役員および従業員の入退出管理を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を講じています。また個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難等を防止する措置を講じています。
    • )技術的安全管理措置
      当社は、システム上でアクセス制御を実施して担当者の範囲を限定するとともに個人情報は暗号化して保管しています。また、情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みも導入しています。
    • )外的環境の把握
      当社は、保有する個人情報を国内に保管していますが、外国に移転、保管等行う場合は、当外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を実施致します。

以上